会社を辞めた後のお金の話

会社を辞めて3年目になります。やっと任意継続の社会保険が切れて国民健康保険（国保）に切替えになりました。大きな出金が減りました。お金の話をまとめておこうと思います。

親父が亡くなり、要支援2の母親が残されました。数年、頑張ってくれた弟が疲弊して心配になりました。その結果、定年前の57才でリタイヤしました。1月いっぱいでリタイヤしました。会社を辞めた後のお金の話です。

雇用保険
会社を辞めたので雇用保険を申請し、給付されました。5カ月と短い期間は、少ないながら気分的にはやや楽でした。後述の住民税、任意保険料で有難さも半減しましたけど。雇用保険の給付は収入ではないので確定申告にも記載なしです。非課税で真水のお金でした。

住民税
3月までの住民税、約15万円が直ぐに追って来ました。税金は必ず追って来ます。
仕事を辞めても住民税は前年の年収で計算されています。前の自治体から納付書が届きます。辞めた年は年間約55万円でした。収入が無い立場では非常に多く感じます。こんなに多く住民税を払っていたのかと思いました。その翌年の住民税は無し。非課税世帯になったようです。言い方は悪いですが得した気分になりました。

健康保険
健康保険は会社の任意継続を選択していました。2年間は変更できないそうです。毎月約４万円でした。高いです。会社が半分持っていたので在職中はあまり気になりませんでした。単純に年間、約50万円です。無収入では大きな金額でした

国民年金
会社を辞めると厚生年金から国民年金の納付に変わります。しかし、国民年金を納めると2人で年間約40万円になります。重いので国民年金は全額免除申請をしました。離職票があれば受理してくれるようです。

確定申告
翌年の確定申告は1か月分の給与と分離課税の退職金です。自己都合で退社したので退職金が半減したので分離課税でも徴収されませんでした。ほとんど収入が無かったので税金も少なかったです。確定申告していると翌年の住民税は免除になっていました。

会社を辞めた年は前自治体への住民税と任意継続健康保険で約100万円でした。仕方がないのですがかなり重いです。
翌年は、任意継続健康保険の50万円だけになり、気持ちが少し楽になりました。
3年目でやっと重荷が無くなります。任意継続健康保険が切れて国民健康保険に加入になります。年度末の残りの2カ月で1万1千円くらいでした。何せ無収入なので保険料も少なかったです。概ね最低に近い額を納める程度なのでしょう。
3年目からは、そんなこんなで税金などの納付が減るので気が楽になりました。
この2年間はかなり節約した生活でした。今年は税金等の納付が減ったお金くらいは何かに使いたいと思っています。

国保について考えました。
国保の計算式を見て初めて知りました。①基礎課税分②後期高齢者支援金当分③介護納付金分に各々所得割額、資産割額、均等割額、平等割額があり全加算されるようです。

一番初めに、なんだこれ？って思ったのは「後期高齢者支援金等分」です。支援・・仕方ないのか？

ざっと見ると所得割額は所得の約12%、資産割額は固定資産税の約42%、さらに2人世帯で均等割額、平等割額がそれぞれ年間￥82,800円、￥31,500円で加算すると￥114,300円のようでした。自治体によって差があるそうです。
最低の最低でも年間約11万円が必要なようです。（軽減割合等は加味してません）
固定資産税の約42%が保険料に加算される仕組みに驚きました。二重取りのような感じがしました。

上限もあります。①63万円②19万円③17万円。合計で約99万円です。非常にわかり難い計算です。

単純に所得だけで大雑把に考えてみると、上限の100万円に掛かる年収は約850万円くらいになります。この年収で上限に近くに達するのは低すぎると思います。もっと上限を一桁上げて所得割の%をもっと下げればと思いました。高所得者が優遇され過ぎている感じです。

生活保護者への支給金額と同等なら保険も無料が当然と思われます。しかし、実際は違うようです。仮に生活保護で月額13万円給付があるとします。年間156万円、課税無し、保険も無料だと思います。

普通に、この156万円が年収、独居、固定資産ゼロで、自治体の国保計算サイトで入力すると年間64,500円でした。33万円の控除額、軽減割合50%があるので所得の約10%より大幅に少なく計算されてます。妙な話ですね。それでもゼロにはならないです。世の中、矛盾だらけです。

ここで生活保護の給付額と同等ならゼロになるように、所得割の%値と上限を調整して決めるべきだろうと思います。また、基本的に上限は不要だと思います。数％もいない超高額所得者を優遇する必要など無いと思います。国保に加入している人で数億円の収入がある人がいるのか不明ですが、年間数億円の収入があればちゃんと数千万円納めてもらえばよいと思います。逆に言えば数億円の年収で100万円が上限とは優遇し過ぎとしか言いようがありません。所得の10%は低所得者ほどキツイ割合だと思います。

社会保険はどうなっているのか分かりません。同じように上限に関しては不要な気がします。会社勤めの時は何も気にしていない、気にしても仕方ないと思ってました。サラリーマンが社畜と言われる所以かも知れないと、いまさらながら思いました。

※メモ
会社を辞めた後も住民税、社会保険の大きな金額を納付しないといけないです。会社を辞めるのが決まれば国保にした場合の納付額を先に調べた方が良いのかも知れません。定年前くらいだと任意継続保険の方が安いらしいのですが、実際に確認したらよいと思います。任意継続の場合は在職中の約２倍になるそうです。比較検討をお勧めします。